経済は数学である。
数学だからこそ、本来は、単純明快で、論理的である。また、数字は、正直である。数字を使って嘘をつくのは人間である。ですが幾ら嘘をついても誤魔化すのには限界がある。

ところが経済数学は、曖昧な仮説に基づいている。経済学は、数学と言うより文学的側面が強すぎる。経済数学は、複雑怪奇、経済学者の数だけ仮説があり、しかもそれを検証する手段がない。
本来、数字は、文字が成立する以前からあり、経済とともに発達してきた。
経済は、最初数える事から始まり、次に、測る事に転じた。数える事から経済は始まり、測る事かに自然科学は始まった。
経済数学は、科学に伴う数学は、自然現象に根ざし、仮説である。経済に伴う生活に根ざし、人工的である。経済数学は、会計に集約されているのに、経済学は、会計に根ざしていない。

経済数学で鍵を握るのは、初期設定と前提条件である。
経済の仕組みをモデル化し、初期設定と前提条件に基づいて要件定義をし、アルゴリズムさえ明確にできれば、経済現象をシミュレーションする事が出来るようになる。
経済現象をシミュレーションできるようになれば、精度の高い予測が可能となる。
精度の高い予測が可能となれば、自分たちが進むべき方向も明らかにできる。

仮定に基づく勘定と現金に基づく勘定を明確に区分する事が肝心なのである。

現在の経済は、最悪の事態を想定しなければならない状態にあると考えられる。
最悪の事態を想定すべきと言うのは、それは、最悪の事態になると言っているのではなく。最悪の事態を想定すべき時だという事である。
治にあって乱を忘れずで、先ず、何をもって最悪と為すのか。
地震が来るか見ないかを議論すべき時ではなく。地震が来た時を想定して対策を立てる必要があると言っているだけである。
最悪の事態を想定ししておけば、最悪の事態は回避できないかもしれないが、最悪の事態を予測し、その動きが予め補足できれば、リスクを制御する事を可能とする事が大事なのである。想定する事自体駄目だとしたら何の対策もとれなくなる。

経済は、生きる為の活動であり、経済の仕組みの本質は、分配にある。
分配は、「お金」の分配と財の購入と言う二段階で行われる。
「お金」の配分は、組織的に行われ、財の購入は市場を通して行われる。
経済取引は、二つ経済主体の間で成り立っている。基本的に経済取引は、相手が存在する。
二つ以上の主体が関係する取引でも会計上は、一対一の関係に分解される。会計上の単位取引は一対一に還元される。
取引は、財と「お金」、あるいは、権利と「お金」の交換を意味する。権利と「お金」の交換は、同量の債権と債務を生じさせる。取引は等価である事を前提とする。故に、取引量の総計は、ゼロ和に設定されている。
財と「お金」との交換は、損益、フローを形成し、権利と「お金」との交換は、貸借・資本取引、ストックを構成する。損益取引は、売買によって実現し、貸借取引は、貸し借りによって成り立っている。資本取引は、貸借取引の延長線上にあり、根本は、同質である。
「お金」の働から見ると、取引は、経済主体への入金、出金として現れる。つまり、一つの経済主体の入金には、必ず、同額の出金をする経済主体を前提としている。
一方の収入は、他方の支出であり、一方収益は、他方の費用である。この関係から生産と分配の相互作用を考察しないと部分と全体の整合性は取れなくなる。

経済主体の最小単位は、個人である。個人は集合して、非金融企業法人、家計、財政、対価無為非営利団体、金融法人の部門を形成する。
経済主体は、外部取引、内部取引がある。外部取引の総和はゼロ和であり、利益は内部取引より生じる。

経済現象の局面には、生産、分配、消費、貯蓄の局面がある。それぞれ固有の仕組みによって動いている。

生産の論理と分配論理は次元を異としている。それなのに、経済主体の組織を共有している。
いかに分配の仕組みと生産の仕組みの整合性を保ち、消費の構造に結び付けるかが解決の糸口なのである。

経済主体の働き、一つではなく複数ある。しかも、生産、分配、消費、貯蓄の個々の局面において違う働きをする。

経済の働きは、水平方向と垂直方向、部門間、時間軸に沿って均衡している。この均衡に沿って経済の仕組みを検討すると制御の方法が見えてくる。

付加価値は、経済活動の成果である。経済活動の成果は、付加価値として表す事が出来る。
付加価値は、時間価値を作る。
付加価値の働きは、分配に要約される。
経済の仕組みの目的は、分配にあるから付加価値は、経済の仕組みの実体を表している。

付加価値は、部門間に配分される。部門間に配分される事で、部門間の役割が定まる。
また、付加価値は、働きに応じても配分される。付加価値の働きには、消費と投資がある。消費と投資は、資金の働きに着目すると単位期間における資金働きと単位期間を超えた資金の働きに置き換える事が出来る。

問題は、要素間の力関係と元となる力要素との関係、部門間の貸し借りの関係である。そして、全体の関係を維持する為の限界点がどこにあるかによって個々の要素をどの様に調整すべきかが見えてくる。
ここで要点となるのは、直接影響を及ぼしたり、動かす事の出来るできる要素は何か、そして、直接動かしたり、管理する事の可能な要素の中で、実際に自分が操作するのはどのポイントかを絞る事である。

一番拙いのは、状況の変化に適合できなくなる事、逆に、状況の変化に引き摺られて自身を制御できなくなる事である。

付加価値の状態を保つ事で経済の仕組みは制御される。故に、付加価値構成する要素間の働きと要素の元となる要素との関係を理解しておく必要がある。

経済の仕組みは、数学であり。要件定義とアルゴリズムさえ設定できれば高い精度で予測する事が出来る。
残念ながら経済は最悪の事態を想定せざるを得ない方向に向かっている。それでも、経済の先行きが想定できれば、最悪の事態でも対処する方策を見出す事は可能であり、最悪の事態だけでなく、リスクを管理する事もできる。

ほぼ要件定義はできたましたが、存念ながら自分の翻訳できるのはここまでです。でも優れたシステム家がいれば以後のシステムは組めると思います。
重要な事は、現在の経済の仕組みが限界に達する前に必要な施策を講じる事です。