経済学、特に、会計学は、数学である。経済学は、物理学と伴に、数学の一分野を形成していた。しかし、物理学が学問の内部、礎石に数学を取り込んだのに対し、経済学は、数学の理解が上っ面だけに止まった。その結果、物理学は大きく飛躍したのに、経済学は、科学には程遠い状態に甘んじている。
　等号、置換、互換、変換、写像という概念が会計や経済では、重要となる。
　会計学では、等号、置換、互換、変換、写像という概念は、重要な役割を果たしている。
　中でも等号の意味するところは大きい。

　借方と、貸方は等号で結ぶことができる。つまり、借方＝貸方、左右が均衡しているのである。均衡しているのに非対称である。均衡と非対称、それが会計に命を吹き込んでいるのである。そして、その均衡と非対称を繋いでいるのが等号である。

　イコール、等号は、同類、同じ仲間を仕分ける作用子でもある。
　等号によって、同じ仲間、即ち、同値類を集めて集合を作る。
　重要なのは、何をもって等しいとするのか、その基準である。その基準が集合の基礎的な性格を表すこととなる。逆に言うと、一定の基準に基づいて集合体を形成すれば、一定の性格付けができることにもなる。

　会計の勘定を等しいという概念で分類し、集合体として分析すると以下のようになる。

　先ず、次のことが前提となる。会計は、勘定の集合体である。会計は、取引の集合である。　

　尚、現在使用されている勘定の分類は、歴史的、即ち、経験則に基づいて為されたものである。つまり、絶対的なものではなく。相対的なものである。

　勘定は、取引によって成立する。取引は、物や権利の受け渡しに伴って貨幣価値の増減が生じる事象である。会計上の取引の範囲は、一般通念で考えられている取引の範囲と若干相違している部分がある。例えば、盗難や家事は、一般には取引の内に含まれないが会計上は、物の喪失と貨幣価値の減少を伴うため会計上は取引と見なされる。反面、ただ、契約を結んだだけでは、物の受払も貨幣価値の増減も生じないので、取引とは、認識されない。

　取引には、内部取引と外部取引がある。内部取引というのは、経営主体内部の取引を言う。内部取引は、外部との間で権利や物の受け渡し、また、貨幣価値の増減による現金の外部との受払は発生しない。それに対し、外部取引は、外部との物や権利の受け渡し、金銭の受払を前提とした取引である。
　内部取引の典型は、振替勘定である。

　振替勘定は、決算処理の際に内部処理のために生じる勘定である。振替勘定は、名目勘定である。

　取引は、認識によって成立する。いつ、何をもって取引が成立したかの判定は認識の問題である。故に、勘定は、認識の問題である。簿記は勘定によって成立し、会計は簿記によって成立する。故に、会計を成立させているのは認識である。

　取引には、物や権利の受け渡しと言う事実を前提とする。故に、何等かの所有権の移転の認識によって取引は実現する。そして、所有権と結びついた勘定を実物勘定とする。それに対して貨幣価値の増減を表す勘定を名目勘定とする。
　原則は、取引の事実、履歴である。土地ならば、実際に土地を取得した際に発生した貨幣価値の増減を根拠とする。それが原価主義である。
　しかし、今日では、実績を伴わない貨幣価値の増減も取引として認識する例がある。例えば、実際の取引の実績と関係なく、ある一定の時点での相場を資産価値とする考え方が時価主義である。取引実体を持たない損益を未実現損益という。

　取引は、貨幣価値の増減に基づいて現金の流れが生じる。

　貨幣価値の増減が実現した時点を取引が成立した時点として認識する基準が実現主義である。貨幣価値の増減させる行為が発生した時点を取引が成立した時点とするのが発生主義である。

　会計上、最終的に問題となるのは、経済的価値が、費消されたか否かなのである。それが消費を形成する。消費の形態が長期的な物が資産を形成し、短期的な物が費用を形成する。
　その消費する物を市場から手に入れる為の資金を調達する手段によって負債、資本、収益の別が生じるのである。

　複式簿記は、二者択一的操作によって成り立っている。そして、それは、二律背反を前提とした基準に基づく仕訳操作である。つまり、例えば借方に属する勘定科目は、非貸方というような操作である。この事は、一つの勘定科目が立てられた場合、もう一方の側に立てられた勘定科目と背反する勘定科目、対称勘定が同時に立てられることを意味する。

　先ず勘定には、第一に、借方勘定と貸方勘定がある。第二に、貸借勘定と損益勘定がある。第三に、流動性勘定と非流動性勘定の三つの分類がある。この三つの分類が勘定の基本構造を構成する。この三つの要素を組み合わせることで、勘定の体系を形成されていく。そして、この三つの要素が勘定の性格を決定付ける。

　第一の分類基準は、借方勘定と貸方勘定である。言い替えると借方勘定は、非貸方勘定であり、貸方勘定は、非借方勘定というように分類される。
　借方勘定は、支出を前提とした勘定である。それに対し、貸方勘定は、収入を前提とした勘定である。それは、借方を運用、貸方を調達という様に分類することも可能としている。

　勘定にとって重要なのは、位置である。

　借方に属する勘定は、借方の残高が必ず正である勘定をいう。この様な勘定は、貸方に出現したときは、負の働きをする。
　借方に属する勘定は、貸方の残高が必ず正となる勘定である。この様な勘定は、借方に出現した場合は、負の働きをする。
　この借方、貸方の働きが、複式簿記の根幹を形成する。

　借方、貸方の働きの総和は、均衡、即ち、零である。

　また、負債、資産、収益、費用、現金の勘定残高はマイナスすることはない。現金というのは、収支残高である。つまり、現金勘定はキャッシュフローを意味するのである。
　経済的価値を問題とするとき、大きな誤解がある。貨幣価値があるからと言ってそこに現金があるわけではない。一億円の土地と言っても一億円の価値のある土地と言うだけであっそれを裏付ける現金を併せて所有しているわけではない。企業が有する現金というのは、その規模に比して微々たる額であり、逆に、現金を保有していることの方がおかしいのである。現金というのは、流れているからこそ効用を発揮できる物なのである。その現金の流れが滞るから経済がおかしくなるのである。

　会計を構成する個々の取引には、借方勘定と貸方勘定、双方が必ず計上され、その総和は零となるように設定される。

　第二の分類基準である貸借勘定と損益勘定とを分類する基準は、単位期間である。この事は、期間損益の性格を決定付けている。又、何を単位期間とするかによって勘定が貸借と損益のどちらに所属するか、或いは、取引をどの勘定に仕分けるかを規定する基準ともなる。

　つまり、時間が重要な鍵を握っている。

　単位時間は、流動性勘定と固定勘定を区分する基準とも成る。
　第三の基準は、流動（変動）勘定と固定勘定である。流動性勘定は、単位期間内において計上されることを前提とし、計上された時点で清算される勘定をいう。ただ、流動性というのは、任意な区分に属し、単位期間内に計上されることを前提とするという程度の認識に基づいている。

　総資本とは、調達した資金の名目的残高を言い。費用とは、費消した資金の流量を言う。
　つまり、重要なのは残高と流量である。それを表しているのが貸借と損益である。
　国家財政で言えば、貸借にあたる部分が貨幣の残高、有り高を意味し、損益の部分が貨幣の流量を示している。

　貸方勘定は、総資本勘定と収益勘定に仕分けられる。　
　借方勘定は、総資産勘定と費用勘定に仕分けられる。
　貸借勘定は、総資産勘定と総資本勘定に仕分けられる。
　総資本勘定は、負債勘定と純資産勘定（資本勘定）に仕分けられる。
　損益勘定は、収益勘定と費用勘定に仕分けられる。
　これら一連の仕訳によって資産、負債、資本、収益、費用の性格が形成される。

　総資産勘定は、実物勘定と言う性格を持つ。それに対して、総資本勘定は、名目勘定と言う性格を持つ。総資産勘定は、債権としての属性を持ち、総資本勘定は債務としての属性を持つ。この事は、所有権は、総資本勘定に属し、請求権の根底を成していることを意味している。総資本は、借入を前提とし、返済義務を負っていることを意味している。
　総資産勘定は、流動資産勘定と非流動資産勘定に仕訳される。
　流動性資産は、貨幣性資産と非貨幣性資産に仕分けられる。
　非貨幣性資産とは、商品、在庫といった物的資産を指す。在庫や商品は、短い周期で回転する性格を持つ。
　非流動資産勘定は、固定資産勘定と非固定資産勘定に仕分けられる。また、償却資産勘定と非償却資産勘定にも区分される。
　償却資産とは、設備や建物を言う。償却資産勘定は、費用性勘定とも言い、将来費用化することを前提とした勘定である。償却資産は、物的債務を意味する。償却資産の相手勘定は、負債、又は、資本である。
　非償却資産は、土地のように減価しないと見なされる資産を表す勘定である。非償却資産は、売買が可能であり、相場が成り立つ性格を持つ。
　償却資産も非償却資産も長い周期で回転する性格がある。

　回転というのは、資産が資金化されるまでの期間をいい、一般に収益を基準にして考えられる。

　借金経済というのは、何が、借入金の増減に影響を与える要因なのかを見極めることが重要なのである。しかし、考え違いをしてはならないのは、ただ、借入金を減らせばいいと言うのではなく。借入金の働きをよく理解し、負債の水準を制御する事が肝要なのである。
　負債の水準は、基本的に収支、即ち、収入と支出によって決まる。この点を忘れないことである。
　先ず、何が借入金を増加させる原因なのかを明らかにする。
　第一に、収益の悪化に伴う、収入の減少である。注意すべきなのは、収益がよくなっても、収入が減る場合があることである。収益、即、収入ではない。例えば、収益がよくなっても掛け売りや手形の期日が延びれば一時的に資金か不足する場合がある。
　第二に、資金流失を伴う費用の増加である。
　資金流出を伴う費用というのは、裏返して考えると判る。つまり、資金流出を伴わない費用とは何かである。資金流出を伴わない費用とは、例えば、減価償却費である。
　資金流出を伴う費用の中には、為替の変動や原材料価格の高騰などが含まれる。
　第三に、新規投資や設備の更新投資などが該当する。
　第四に、企業規模や市場の拡大、或いは、取引条件の変更、為替の変動や原材料価格の変動に伴う運転資金の増加である。運転資金の増加は、一部、第一の問題と重複している。
　第五に、一時的、或いは臨時的支出である。何等かの災害や事故、犯罪による損失などが相当する。
　そして、第六に、納税資金である。特に、法人税は、利益処分から捻出されるために、借入金の返済原資を圧迫する要因となる。
借入金を減らす要因は、借入金を増やす原因の対極にある。
　第一に、収益の向上である。第二に、資金流失を伴う費用の削減である。第三に、設備の償却である。第四に、企業規模や市場の縮小に伴う運転資金の減少である。第五に、一時的、臨時的収入である。第六に、補助金である。ただし、補助金は、収益には貢献しない。

　損益勘定は、収益と費用に分類される事によって費用対効果を測定する事を可能とする。
　収益は、貸方に属する。貸方に属すると言う事は、収入、即ち、資金の調達という性格を持つことを意味する。
　そして、単位期間内に計上され清算されるという性格を持つ。

　費用勘定は、付加価値勘定である。費用は支出を表す勘定である。又、費用勘定は分配を表す勘定である。

　なぜ、減価償却費を設定したのか。減価償却費が成立したのは、歴史的な結果である。会社が継続を前提とされるようになったことで減価償却費は成立した。当座会計である場合は、一回一回、清算されたから償却費は必要とされなかったのである。継続を前提としたとき、期間損益という思想が発生し、それに基づいて減価償却という思想が生まれたのである。

　会計基準というのは、大体、本来からして投資家や融資家の承諾が得られればいいのである。
　それが日本では、確定決算主義をとることによって実質的に税制の規制を受けることとなった。その為に、減価償却のみならず、会計に対する根本思想が見失われたのである。
　減価償却費の対極にあるのは、本来負債の元本の返済だが、実際の減価償却は、資産の側の要請に基づいて設定された勘定である。
　それに対し、借入金の元本の返済額を費用計上しないのは、負債の側、つまり、貸方側の都合に基づいている。これが現金主義的な発想によっているのならば、話は分かりやすいし、手っ取り早いのである。ただ、減価償却費が費用として計上されるから費用対効果が測定できるのであり、借入金の返済に結び付けると正確な費用対効果が測定できなくなる。
　負債は、借入実績を基としている勘定であり、個々の資産の価値や効用に直接的に結びついた勘定ではない。

　償却資産は、費用性資産であり、費用と資産の双方の性格を持っている。
　減価償却費は任意に設定できる。つまり、減価償却費の設定の仕方によって利益の値は変化する。言い替えると減価償却費によって利益は操作できる。操作されてきたのである。
　又、この様な事が会計の仕掛けでもある。
　だからこそ、借入金の元本の返済と結びついていないのである。

　収益は、収入を意味する勘定である。収益は、名目勘定である。営業上、収益は売上を意味する勘定であるが、売上は、実物的な意味を表してはいない。売上が表しているのは、財を売ることによって発生する貨幣価値の増加である。それが収益勘定の性格としても現れている。

　資本勘定は、第一に、出資金と利益を加算した値である。第二に、資産と負債の差額である。第三に、収益と費用の差額である。
　又、資本勘定は名目勘定である。

　利益を表す勘定は、収益の側に表れる。利益は、名目勘定であり、差額勘定である。
　利益には、粗利益、営業利益、経常利益、特別利益、純利益がある。粗利益、営業利益、経常利益は、収益から費用を引いた値である。特別利益は、特別収益から特別損失を引いた値である。

　利益とは、差額勘定である。利益は、収益から費用を引いた差額である。

　利益が差額だと言う事は、利益を生み出す差が必要となる。その差を生み出す要素こそ、時間価値なのである。

　利益を生み出す、即ち、不均衡を生み出す市場や会計の仕掛けは、時間に関わる仕掛けである。例えば、金利や減価償却である。

　会計上、個々の取引は、借方、貸方は均衡している。つまり、ゼロサムである。
　借方、貸方の値が均衡に向かうと限りなく利益は零に近づくことになる。

　利益は、故意、即ち、人為的に作り出される値なのである。つまり、利益は、人為的に作り出される不均衡によって生じるのである。
　その不均衡を生み出すのは、会計や市場の仕組みである。つまり、利益を生み出しているのは、市場や会計の仕組みなのである。
　市場や会計の働きを野放しにする、即ち、無策であれば利益は限りなく零に近づくことになる。
　市場は、失敗などしたりはしない。失敗をするのは、人間である。車が事故を起こすのではない。人間が事故を起こすのである。人間の設計ミスや整備不良、不注意な運転が事故を起こすのである。
　熱機関は、装置によって熱量を制御するから機能するのである。自然状態に委せても仕組みは機能しない。市場は仕組みによって機能しているのである。市場の仕組みとは規制である。
　自由放任主義者は、一種の魔法を信じているようなものである。規制を全て撤廃すれば、市場が自動的に経済を制御するという発想は、第一種永久機関を作り出すことよりも奇抜な発想である。

　勘定は、一般に、日本では、貸方も借方も流動性が高い勘定から順番に上から配列される。ただ、電力会社のように初期投資が巨額にのぼる産業の中には、例外的に、資産勘定は、流動性の低い固定資産を上にした配列をとる。

　会計は、期間損益を計算する仕組みである。
　会計は数学である。

　会計制度は経済に重大な影響を与えている。会計制度が経済に与えている影響を為替の変動を例にとってみる。

　為替の変動が国家経済、産業の動向、企業経営にどの様な作用を及ぼすかは、個々の勘定の為替に対する感応度を調べる必要がある。
　個々の勘定に対する為替の影響を調べる前に、貸借勘定と損益勘定にどの様な影響があるかを明らかにする必要がある。

　通貨圏を基準とすると内的市場と外的市場がある。そして、為替の変動が影響するのは、内的市場と外的市場の接点においてである。財が内的市場と外的市場を交流しなければ、基本的に為替の影響には影響されない。即ち、陰に作用するのである。

　その意味では、貸借勘定と付加価値は、為替の変動が陰に作用するのに対し、収益と原価は陽に作用する。なぜならば、貸借勘定もを構成する勘定である資産勘定、負債勘定、資本勘定、又、付加価値を構成する勘定である。金利、地代、減価償却費、人件費は、内的市場と外的市場との交流を前提としていないからである。

　付加価値は、外部要因と連動していない。この点が重要な意味がある。
　為替や石油など輸入原材料の変動の直接的な影響を付加価値は受けないという事に市場構造の問題の本質が隠されている。

　つまり、為替の変動で問題となるのは、粗利益である。つまり、収益と原価の部分が為替の影響を受けやすいのである。

　それは、付加価値を維持するためには、粗利益が肝腎だと言う事でもある。
　付加価値を上手く活用するという観点からすると地産地消型産業が重要な意義を持ってくる。

　次ぎに、費用、収益のどの部分に為替相場の変動が影響するかを明らかにしなければ、判断できない。

　収益勘定というのは、収益をあげる場に規制される。つまり、収益を計上する場が内的市場か、外的市場かによって決まる。

　自国通貨が強くなると貸借と損益の比率では、貸借の占める比率を高め、損益を圧迫するような圧力が働く事になる。

　輸出産業は、外的な市場において収益を計上するために、自国の通貨が上昇すれば外的な場で財の価格の上昇を招くことになる。これは、収益の圧迫要因である。また、輸入産業は、仕入価格が低下することによって費用、ひいては、収益の下げ要因となる。
　どちらにしても収益は圧縮される方向に圧力がかかるのである。

　費用が上昇し、収益が圧縮されれば、必然的に償却を抑制する働きが生じる。収益が圧縮されることで、費用を抑制しようとする動きが表面化するからである。

　その結果、償却は抑制され、その為に、借入金の元本の返済が滞ることになる。それが長期負債の返済圧力として働く事になる。

　費用勘定の中にも為替の変動に同調する勘定科目と同調しない勘定科目がある。
　更に、同調する勘定科目には、為替の変動が伝達される、或いは感応するのに要する時間差の問題がある。

　費用で重要となるのは、率か、額かである。為替に同調する部分は、率で変化するために、費用でも原価に吸収することが可能である。それに対して、為替の変動の働きが陰に作用する勘定は、為替の変動を原価によって吸収することができず。費用の上昇要因として働く事になる。
　輸入原材料は、為替が変動しても費用構造を構成する比率に変化はない。それに対して、人件費のような為替の働きに陰な働きをする勘定は、収益に対して固定的な働きをするからである。収益に対し下げ圧力がかかっている場合は、相対的に費用を押し上げる様に働くのである。

　その場合、重要なのは、個々の勘定に構成する要素が支配されているのが通貨圏の内的要因か外的要因かである。

　例えば、国内で働く労働者の人件費は、内的な要素に属するために、為替の変動の影響は、直接的には受けない。
　又、国内で調達できる原材料も同じである。ただ、国内で生産される部品に関しては、部品に使われている素材が輸入に頼っている場合は、原材料に関わる部分に為替の変動の影響が及ぶ。

　勘違いしてはならないのは、根本的問題は収益の悪化だと言う事である。生起する問題間根本的原因は、収益の悪化であり、如何にして外的要因による収益の悪化をくい止め、或いは改善するかが鍵をにぎっているという事である。

　また、資産、負債、費用、収益の均衡が重要なのである。資産や負債、費用との均衡に収益がどう関わっているか。それが肝心なのである。