経済は、建造物と言うより仕組みである必要がある。建造物というのは、基本的に固定的な構造物という意味で仕組みというのは、機械的な構造物だという意味である。つまり、全体を構成する要素が変動しなければお金は循環しない。例えば経常収支や財政収支である。経常収支や財政収支が硬直的で固定的だとお金は循環しない。問題は、一方向に変化する事である。
何らかの収支が常に黒字だとか、赤字だと現金収支は長期的に見て均衡しないで累積をしてしまう。

慢性的な赤字が続いたり、何かの事象をきっかけにして産業や国家といった特定の主体の集合全体が赤字に陥るのは、個々の主体の問題と言うよりも経済の仕組みの構造的問題として対処すべきなのである。つまり、お金を循環させる仕組みの歪みによって赤字が発生しているという事である。

貨幣経済の根本運動は、循環運動である。循環運動とは回転運動であり、周期運動である。
貨幣の循環運動は、現金収支の上下運動によって成り立っている。つまり、現金の出入りが資金の循環運動の原動力なのである。

資金の回転は、債権と債務の作用反作用の関係によって制御される。

現金収支の緩やかな上下運動によって長期的資金の働きは、調和が保たれる。資金収束で問題となるのは過不足であって黒字か赤字かではない。黒字、赤字の是非は局面の状況による。

国民経済計算では、負債と金融資産は、同次元に扱われる。負債を返済しても返済された資金が市場に供給されないと金融資産と積み上がり、有利子負債と同じ働きをする事になる。要は、供給した通貨の量をどの様に制御するのか、問題なのである。単純に借りた金は返せば良いというのではなく。回収された金をどの様に使うか、即ち何処へ流すべきか肝心なのである。

今日の経済を動かしているのは売り買いと貸し借りであるが、かつては、これに強奪と貢納が加わっていた。強奪と貢納は、一方的な行為である。
昔、権力は、山賊夜盗の類いと変わらない時代があった。今でも一部の国は私的機関と見なさざるを得ない。強権的国家は、領民から収穫の一部を奪い取っていたのである。このような国では、農民は農奴だった。税に対する考え方の一部にこの時代の名残りがある。
貨幣経済は、双方向の働きによって成り立っている。故に、強奪や貢納という一方的な働きは、機能を発揮しない。税の一部にこの一方的な働きが残っている。それが財政の機能を阻害する要素でもある。税の働きを双方向な働きに置き換える必要がある。

多くの人は、決算として表面に現れた結果に囚われがちであるが、経済現象というのは、一つの統計的状況を示しているのである。経済現象は、流動的であり、絶えず変化して続けている。
その時点その時点の状態が絶対というわけではない。決算として表される数値も、どの時点のどの局面を捉えているかによって大きく変化する。単純に赤字だから悪いとか、黒字だからいいという訳ではない。
重要な事は、一局面に拘るのではなく。現象を起こしている背景にある経済構造を解明する事である。
視点を変えるとまったく違った状況に見えてくる事もある。財政赤字は、発想の大胆な転換が必要だと思われる。
財政を動かしているのもお金の出入りであり、財政は、資金の供給と回収、通貨の流量の中央制御機関でもある。
問題は、資金の移転と調和にある。お金は国民に対する貸付金という見方も出来る。又、事業収益を増やす事も考えられる。金融機関としての働きを加える事も出来る。単年度均衡を前提としているだけが能ではない。長期的資金と短期的資金を如何に組み合わせるかが鍵を握っているのである。

ゼロ和を基礎としている現金収支を非ゼロ和とする期間損益に変換する事で長期的資金の流れと短期的資金の流れの整合性を保っている。それを可能たらしめているのが複式簿記である。
現金主義では、全てを黒字にする事は出来ない。しかし、赤字な主体を放置することは許されない。非ゼロ和の期間損益に変換する事で、短期的な働きを損益として現金収支とは別に計測することが可能となる。それが先人達の知恵である。
現金収支は、長期的均衡を前提とし、期間損益は、単年度で利益を計上するように設定されている。

財政赤字は、構造的な歪みが原因で出現する。財政問題も同様である。分配構造の歪みが慢性的な赤字を創り出している。
財政問題を解決する為には、財政のみならず経済の仕組み全体を見渡して、資金の流れの偏りを探し出し、分配構造の歪みを見いだす必要がある。

財政赤字の解消の手段には、所得（収益）的手段、投資的手段、デフォルト等の金融的手段、事業収益等の市場的手段、税的手段、戦争や革命と言った暴力的手段がある。暴力的手段は、最終的手段である。基本的には行使しないにこした事はない。それでも経済的歪みを暴力的手段以外の手段で解消できなくなると暴力的手段を行使せざるを得ない状況に陥るから注意する必要がある。
財政は、国家収入と国家支出の問題だと言える。国家収入の手段を税に特定してしまうと選択肢の幅が途端に狭くなる。収入の手段には、税以外に、事業収益や地代（キャピタルゲイン）、家賃、金利、配当等が考えられる。要するに付加価値なのである。
税というのは、ある意味で強奪的手段である側面を持つ。故に義務化せざるを得ないのである。しかし、義務化する為には、納税者に対して権利を付加する必要がある。政府にとっても国民にとっても税は、義務であると伴に権利でもあるのである。義務と権利は一体的関係がある。